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友禅染をポップな現代アートに 外車ショールームで展示会(産経新聞)

 伝統の友禅をポップな現代美術として楽しんでもらおうと、京都市右京区の外車販売店で、ショールームを会場にした展示会「Pagong~新しい世界~アート展」が開催されている。

 京都市右京区の友禅染製造販売会社「亀田富染(とみせん)工場」の亀田和明社長が「伝統文化を後世に残していくため、なにかパワーのあることを」と企画した。

 会場では、青や赤、黄など斬新な色づかいのポップな友禅が天井からつるされ、華やかな雰囲気に。Tシャツ型に切り取られた友禅が高級スポーツカー「フェラーリ」に張られるなどインパクトのある作品に、来場者は驚いた様子で見入っている。

 大阪市のアパレル業、前田直子さん(36)は「つるされた友禅のインパクトがすごかった。こんなに斬新な友禅を見るのは初めて」と話していた。

 20日まで。入場無料。

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原発運転差し止め認めず=島根1、2号機―提訴から11年・松江地裁(時事通信)

 中国電力島根原発(松江市)の1、2号機は地震に対する安全性が確保されておらず危険だとして、周辺住民ら133人が同社を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、松江地裁(片山憲一裁判長)は31日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 運転差し止めを命じた志賀原発2号機(石川県)訴訟の金沢地裁判決後、国は2006年に原発の耐震設計審査指針を改定。その後の差し止め訴訟判決では、同原発訴訟の控訴審を含め住民側が敗訴している。
 1999年に提訴された島根訴訟は、松江市の東西を走る活断層「宍道断層」で想定される大地震への耐震安全性が主な争点となった。 

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<国会>「会期延長せず」首相と参院議員会長一致(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と会談し、6月16日までの今国会の会期を延長せず、郵政改革法案など重要法案の会期内成立をめざす考えで一致した。

 国会会期を延長しない場合、公職選挙法の規定で参院選は日曜日なら7月11日投開票となる。小沢一郎幹事長も20日、松江市での会合で「今後の国会や政局次第でどうなるか分からないが、順序通りいけば(参院選投開票は7月)11日になっている。大事なもの(法案)は優先的に選んで処理していきたい」と述べ、会期通りの閉会を示唆した。

 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで終盤国会は混乱するとみられる。また、国民新党が重視する郵政改革法案、社民党が重視する労働者派遣法改正案など、連立の関係が絡む法案の成立も微妙な情勢のため、流動的な要素も残っている。

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「陸山会」事件、小沢幹事長が国会で説明へ(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長(67)は12日、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関し、衆院政治倫理審査会(政倫審)で事実関係を説明する意向を党幹部に伝えた。

 実現すれば、小沢氏が同事件を巡り、国会で初めて説明する場となる。一方、東京地検特捜部は同日、東京第5検察審査会が小沢氏の不起訴(嫌疑不十分)について「起訴相当」を議決したことを受け、小沢氏に任意での事情聴取を要請した。陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら元秘書3人(政治資金規正法違反で起訴)にも要請した。小沢氏は聴取要請にも応じる意向だ。

 小沢氏は12日、党幹部に「いつでも政倫審に出る」と述べ、自ら潔白を証明したいとの考えを示した。これまでは、特捜部が2月に不起訴としたことを受け、「不正をしていないことが明らかになった」として、国会での事件の説明は不要との立場を繰り返してきた。しかし、検察審査会の「起訴相当」の議決などもあり、自発的に説明する方が得策と判断したようだ。内閣支持率急落の中、参院選への影響も考慮したとみられる。

 政倫審は、議員本人の申し出か、審査会委員の申し立てで開かれる。具体的日程は、法案審議への影響を見極めて決める方針だ。

 小沢氏は自民党在籍当時の1993年、東京佐川急便事件を巡り、衆院予算委員会で証人喚問を受けたことがある。

 一方、小沢氏は特捜部からの再聴取要請に応じる意向を周辺に伝えていて、聴取が行われれば3度目となる。

 これに関連し、鳩山首相は12日夜、「(事情聴取要請への対応は)小沢氏自身の判断。検察の判断に関して、私から申し上げるべきではない」としたうえで、小沢氏に幹事長を続投させる考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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職員配置見直しを=在外公館業務で勧告-総務省(時事通信)

 総務省は7日、大使館や総領事館など在外公館の業務を調査した結果、職員配置などが適正でないとして外務省に見直すよう勧告した。
 勧告によると、1996~2005年度に新設された13公館のうち、5公館で2人以上の職員の欠員が3年以上続く状態が生じていた。このため、合理的な理由がなく欠員が常態化している場合は、速やかに定員を削減するよう求めている。
 また、在外公館の間で職員1人当たりの業務量に格差が生じていると指摘。適正な職員配置となるよう見直す必要があるとした。 

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