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普天間移設を協議=岡田外相、米国防長官と会談(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は29日午前(日本時間29日深夜)、ゲーツ米国防長官と国防総省で会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、外相は、沖縄県外も含む分散移転案など政府の検討状況を説明。5月末までの決着に向け、日米両国で協議を進めるよう要請する。
 普天間移設について、政府は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)とホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設し、これに鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を組み合わせる案を検討している。外相はこうした方針を説明して米側の理解を求め、日米の実務者レベルで新たな移設先についての話し合いに入りたいと提案する見通し。 

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<嵐電>みやびな「京紫」色の車両公開 100周年でお色直し(毎日新聞)

 嵐山や東映太秦映画村など京都の観光名所をめぐり「嵐電」の名で市民から親しまれる京福電鉄が開業100周年を機に車両の衣替え。25日、赤みを帯びた「京紫」色で外装を一新した車両が公開された。

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 それまでは緑とベージュのツートンカラー。100周年記念式典は鉄道ファンが見守る中、京都市右京区の嵐山駅で行われたが、ファンも「きれいでいいね」と納得。すでに塗装が完了した車両はまだ1台だけだが、今後3年間で全28車両のうちラッピング車両などに使う9台を除いた19車両を塗り替えていくという。

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小5長男の首絞め重体、容疑の母親逮捕(読売新聞)

 11歳の長男を絞殺しようとしたとして、盛岡東署は20日、盛岡市南仙北1、無職三井理恵容疑者(39)を殺人未遂の疑いで逮捕した。

 発表によると、三井容疑者は19日午後11時頃、自宅で長男の小学5年、悠輔君(11)の首を帯状のもので絞めて殺害しようとした疑い。悠輔君は意識不明の重体。

 外出中の夫(44)が三井容疑者から連絡を受けて帰宅したところ、倒れている悠輔君を見つけたため、同11時半頃119番した。寝室で発見された悠輔君の首には絞められたような跡があり、駆けつけた盛岡東署員に対し、三井容疑者が「私が首を絞めた」と話したため、逮捕された。

 同署が動機を調べている。岩手県警捜査幹部によると、夫が三井容疑者について、「うつ病で通院していた」と話しているという。

 三井容疑者宅は3人暮らし。現場は、JR東北線仙北町駅から南に約500メートルの住宅街。

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築地市場移転費を削除 民主、予算修正案まとめる(産経新聞)

 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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役員刷新なければ離党も=自民・園田氏(時事通信)

 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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“エコチャリ”でGO! 渋滞知らずラクラク富士周遊 河口湖にレンタル電動自転車40台(産経新聞)

 山梨県富士河口湖町などの55の観光事業者でつくる「富士河口湖名物開発委員会」(山下茂会長)が、自家用車などで訪れた観光客に電動アシスト自転車をレンタルする「エコサイクル事業」を始めた。自動車が排出する二酸化炭素(CO2 )の抑制や河口湖周辺の交通渋滞の解消、滞在型観光の促進が狙いだ。

 町内のホテルやコテージなど5カ所に電動自転車計40台を用意し、朝から午後6時の間に貸し出す。料金は3時間未満1500円、3時間以上2600円。将来は台数を200台に増やし、専用充電機を町内の飲食店に置く計画もある。

 発進しやすく、坂も登りやすいというヤマハ発動機製の電動自転車「パスシティー-C」を採用し、月額リース料は1台5000円。起伏や体重にもよるが、フルに充電すれば25~30キロを走行可能という。

 町内のホテル駐車場で行われた出発式では安全祈願の神事の後、関係者が乗り心地を念入りに確認した。

 セレモニーに出席した渡辺凱保(よしやす)町長は「(自転車に乗った観光客が)澄んだ空気といっぱいの緑を楽しむ姿が目に浮かぶ。長く滞在してもらうにもこうした工夫が必要。この“エコチャリ”をセールスポイントにしたい」と期待。山下会長は「自転車なら小さな観光スポットを見つけてもらえる。滞在時間増加のほか、エコにも貢献できる」とメリットを話していた。

 名物開発委員会は、町おこしにつなげようと、河口湖周辺のカッパ伝説をもとにした料理「かっぱめし」も開発している。

 問い合わせ、予約は名物開発委(電話)0555・72・2603。

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「子ども手当」「高校無償化」 きょう委員会可決(産経新聞)

 衆院厚生労働委員会と文部科学委員会は11日の理事懇談会で、「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」の修正案について協議し、12日にそれぞれの委員会を開催することで合意した。両法案の修正案は12日の両委員会で可決され、16日の衆院本会議で衆院を通過する見通しとなった。

 高校授業料無償化法案については、法施行から3年後の見直しを付則に追加することなどで自民を除く民主、公明、共産が一致した。12日の文科委員会に政府から松野頼久官房副長官が出席して政府見解を説明し、採決に入る。

 また、子ども手当創設法案は、対象外だった児童養護施設の児童への支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることが協議された。修正案には与党3党と公明党が賛成する見通しだ。

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島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、同県名護市の稲嶺進市長(64)は13日、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案について、「基地の中なら何でもできると言わんばかりで、絶対に許してはいけない。このままでは(県議会が計画している)県民大会だけでなく、島ぐるみ闘争に発展せざるを得ない」と批判した。

 この日、同案に反対する集会が同市辺野古で開かれ、主催者によると、稲嶺市長は地元住民ら約200人を前に訴えたという。

 稲嶺市長は1月の市長選で、辺野古沿岸部に移設する現行計画に反対して当選した。今月8日の市議会本会議では「辺野古の海はもとより、陸上にも新たな基地を造らせないという信念を貫く」との施政方針演説を行い、シュワブ陸上部案に反対する考えを示している。

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米で原爆体験伝える活動、ボランティア募集(読売新聞)

 広島、長崎の原爆体験を米国に伝える「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」の事務局(兵庫県三田市)は、5年ぶりに再開する米国での活動に参加するボランティアを募集している。

 NACは、米マサチューセッツ州のドナルド・レイスロップ教授(平和学)が1985年に提唱して始まった。米国の学校や教会などで原爆映画の上映会を開いたり、若者に日本文化を紹介したりする。

 2001年の同時テロ後、ビザが取りにくくなり、05年の派遣を最後に休止されていた。

 今回の活動期間は3か月で、来年1月にも出発する。渡航費は自己負担だが、食事と住居は米側ボランティアが用意する。

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の吉田真朱容疑者(26)が「夫婦仲が良くないので、矛先が子供に向く」と話していたことが福祉関係者への取材で分かった。一方、捜査関係者によると、父親の博容疑者(35)は調べに対し「子育ては何もせず、妻にも何も言わなかった」と供述しており、県警は、真朱容疑者が主導して長男を衰弱させたとみて調べている。

 捜査関係者によると、長男智樹君は発見された時、やせ細り骨と皮の状態で、紙おむつをして布団の上にあおむけになっていた。

 県中央こども家庭相談センターなどによると、3日午前11時ごろから正午にかけて、真朱容疑者から3回にわたり電話があり、「5歳の男の子が食べないのでかわいくない。そのまま放っている」などと話したという。以前に相談歴はなく、同センターの岸岡靖郎所長は3日夜の会見で「対応に問題はなかった」と述べた。長女(3)はセンターに一時保護された。

 捜査関係者によると、博容疑者はドラッグストア従業員で真朱容疑者はスーパーのパート店員。博容疑者の帰宅時間は午後10~11時だった。智樹君が衰弱しているのを知りながら「自分は子育ては何もしていなかった。病院にも連れて行かなかった」と供述しているという。両容疑者は長女だけを託児所に預け、3食与えており、長女の栄養状態に問題はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】

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日本事業がグローバル成長をけん引―エーザイ(医療介護CBニュース)

 エーザイの内藤晴夫社長は3月4日に記者会見し、2011年度の日本での売り上げ目標を当初の3600億円から4200億円に大幅に引き上げる考えを示した。当初目標を09年度に2年前倒しでほぼ達成するため。10年度は3800億円を予想しており、11年度はそれから400億円上積みする計画だ。12年度については、薬価改定があることを踏まえ、4000億円と予想した。

 内藤社長は、低悪性度非ホジキンリンパ腫治療剤ベンダムスチン、神経障害性疼痛治療剤プレガバリン(共にパートナーが申請中)、難治性再発乳がん治療剤エリブリン(3月申請予定)、重症敗血症治療剤エリトラン、不眠症治療剤エスゾピクロン(共に10年度申請予定)などの寄与に期待を示した。
 また、08年6月に発売した関節リウマチ治療剤ヒュミラについて、「適応追加に加え、全例調査終了を機に急伸長させ、中期的には領域トップシェアを目指す」とした。

 同社にとって最大の経営課題は、10年11月の米国でのアルツハイマー型認知症治療剤アリセプトの特許切れへの対応で、米国でのアリセプトの売り上げについて、10年度の20億ドルから、12年度には8億ドルに12億ドル(約1050億円)減少すると予想。減少分を日本事業(200億円増)と中国事業(200億円増)の拡大、米国の現製品の拡大および新製品投入(650億円増)で相殺したいとした。


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統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑-大分県警(時事通信)

 印鑑の購入を執拗(しつよう)に迫ったとして、大分県警は4日、特定商取引法違反(威迫・困惑)容疑で、元印鑑販売会社従業員でアクセサリー販売業梶谷利恵子(57)=岡山県倉敷市酒津=とパート従業員工藤淑江(48)=大分市下郡南=両容疑者を逮捕した。県警によると、いずれも「そういう売り方はしていない」などと容疑を否認しているという。
 2人は世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者だと話しているといい、県警は今年1月、自宅とともに統一教会の大分教会などを家宅捜索していた。
 2人の逮捕容疑は2008年8月、大分市の無職女性宅を訪問するなどして、「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑い。
 女性が購入した印鑑は計2セット(6本)で約50万円だったという。
 統一教会広報局の話 営利事業を一切しておらず、会社とは関係がない。信者が個人的な活動で違法性を問われることがないよう指導を徹底していく。 

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泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む-北海道電(時事通信)

 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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